2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
続きまして、この税関関連では関税法という法律がございます。この六十九条の二には、輸出してはならない貨物というのが規定されております。ここの一項一号には麻薬とかそういったものがあり、二号には児童ポルノというのが書かれております。そして三号には知的財産権に関するもの、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権又は育成者権を侵害する物品というものが記載されております。
続きまして、この税関関連では関税法という法律がございます。この六十九条の二には、輸出してはならない貨物というのが規定されております。ここの一項一号には麻薬とかそういったものがあり、二号には児童ポルノというのが書かれております。そして三号には知的財産権に関するもの、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権又は育成者権を侵害する物品というものが記載されております。
今日は税関関連の御質問をいたしたいと思います。 訪日外国人の数が二〇一七年で約二千九百万人、急激に増加している。このことは町を歩いていても実感できます。今後更に増加すると見込まれる問題です。また、生活に密着した輸入貨物が大幅に増加している。二〇一六年の輸入許可件数は二千九百四十三万件に上るとのことでございます。訪日外国人数が約三千万で、輸入許可件数が約三千万ということでございます。
○政府参考人（柴崎澄哉君） 財務省、税関といたしましては、二国間協力のほか、議員から御指摘ございましたけれども、税関関連の国際機関でございます世界税関機構、ＷＣＯを通じまして、税関当局間における水際取締りに関する制度、執行面の知見の共有を図るとともに、海外税関に対する技術協力を行っているところでございます。
こうした税関関連の債務保証の提供、これはもちろん顧客のニーズに応じて金融機関が実施するものでございます。常々、金融機関に対しましては、顧客企業の様々なニーズにきめ細かな対応をするようにと言っている中で、輸入業者についてはこういったニーズがあって、銀行が対応しておると。こういったニーズに今後ともきめ細かに対応していくように促してまいりたいと思っております。
負担軽減の観点から、小規模事業者に対する直接的な保証制度、これをつくってはどうかということも、我が党では浜田昌良議員を中心に訴えてまいりましたけれども、そうしたことを勉強していくうちに、商工中金では比較的低利で税関関連の債務保証の実績があるというふうに聞きました。
その上で、商工中金にとどまらず、全国の地方銀行とかあるいは信金等でもこうした税関関連の債務保証を実施されているとは思いますけれども、その実態はどのようになっているのか。また、小規模の事業者に広く知らしめるために、どのような工夫をされておられるのか、またされていくおつもりなのか。これについてお聞きしたいと思います。
このほか、水際取り締まりの実施面におきましても、我が国におけるテロ行為等を未然に防止するため、関係機関との密接な連携のもと、銃砲、爆発物、大量兵器等の密輸阻止を目的といたしまして、大型エックス線検査装置等の検査機器の活用、また検査専担部門によるコンテナ全量取り出し検査を実施するなど通関検査体制を強化することのほか、銃砲、爆発物等の疑いのある物品の発見を目的とした税関関連施設における巡回の強化等の対策